何度か、終身雇用について書いたことがある。
「果たして、終身雇用制度などこの国にあったのか?」というコトも含めて。
気になったので、ちょっと調べてみた。
結果は・・・ワタシの認識とはかなり違うものだった。
過去には、人員整理(今でいうリストラ)をめぐって大きな労働争議が発生している。
1949年には4000人以上の整理解雇をめぐって「東芝争議」が起きた。
翌1950年には、5000人以上の整理解雇があった「日立争議」。
「国鉄人員整理解雇争議」もあったし、「三井三池大争議」では死者も出ている。
トヨタ争議では、「人員整理は絶対に行わない」という覚書が会社側と組合側で交わされたが、実際にはこれを翻し会社側は人員整理を行った。
何のことはない、昔も今もやってるコトは同じなのでは・・・という感じ。
ただ今は、対象が「非正規社員」だから大きな労働争議にならないだけで・・・。
そして「昔」は、そのような大規模な人員整理を行った場合、会社経営者側も自らの「クビ」を差し出すのがフツーだったようだ。
先に紹介したトヨタ争議の時には、ナント!創業者社長と副社長、それに労務担当常務の3人が責任を取り職を辞した。
しかもその後、創業者社長は57歳で死去している。
つまり、トヨタの創業者社長はその後の自社の繁栄を見ることなく、この世を去っているのだ・・・。
辞める方も辞めさせる方も、それなりの修羅場をくぐって来たと言える。
かくに経営というものは難しいもの。
尚、蛇足ではあるが米国の雇用事情の一例を挙げる。
「レイオフ」と呼ばれる解雇制度が有名な米国だが、例えばGM(ゼネラルモーターズ)では「レイオフ対象は勤続年数の短い者順から」という先任権制度がある。
つまり、平たく言えばクビになるのは若い者から・・・というコト。
うまく景気の波に乗り入社して、ある年数を経過したらレイオフ対象にはならないのだ。
自由に従業員のクビを切る国という認識を改める必要があるし、これは形を変えた終身雇用制度とも言えるのではないか?
最近のコメント