人材の流動化

　ワタシ自身は、今回で３回目の転職となる。

　ただ、ワタシは転職そのものに対しては「出来ればやらない方がヨイ」という考え。（これは、何度かこのブログにも書いているが・・・）

　こーゆー考え方はいつもは働く側、つまり労働者側に立ったモノだが今回は経営者側に立ってみる。

　ちょっと前から、企業が「年功序列賃金の崩壊」とか「成果主義の導入」などを声高に叫び、「人材の流動化」は必須・・・と転職を勧める傾向にある。

　しかし、転職自体はかなり企業の競争力を弱める・・・と思う。

　例えば、離職率１０％の企業があったとする。

　これは、ある一定期間内に全従業員の１０％が退職するというコト。まあ、よくあるハナシのような気がする・・・が。（ちょっと多いか）(^-^;

　実はコレ、企業の競争力を３０％ほど低下させているコトになる。

　とゆーのは、一定期間内に１０％が退職する・・・となるとコレを補充するには１０％を入社させる必要がある。つまり、１０％が新入社員だ。

　ただ、実際の競争力低下はコレだけでは済まされない。

　では残りの９０％がスベテ戦力になるかというと、そうではナイ。

　そのうちの１０％が、「入社してシゴトを覚えている真っ最中の人」で、次の１０％が「会社辞めようかな～と考えている人」になる。

　つまり、実質的な戦力になり得るのは全社員の７０％しかいない・・・というコトになる。

　それに対して、離職率が１％だった場合・・・。

　同様な考えに基づくならば、実質的な戦力は全社員の９７％だ。

　この数字が、終身雇用制度や年功序列賃金制度の強みだったハズだ。

　そして、それがそのまま日本企業の強みになっていた・・・と思う。

　自分たちの強みを分析せずに欧米のモノマネをしたら業績が悪くなった・・・こーゆーコトではないのかなと思う。

　それともうひとつ。

　単に、退職金を払うのがイヤなだけでは・・・とも考える。